年末調整の時期は、聞きなれない・難しい用語が多く飛び交います。このページではその中でよく使われる用語を抜粋・解説します。年末調整書類の記入等にお役立てください。

No. 用語 解説
1 世帯主 ・一つの家族として生活している家族の集まりの代表者(一人世帯の場合はそのひと本人)
2 配偶者 ・結婚している人の夫または妻
3 個人番号(マイナンバー) ・日本で初めて住民票登録をした際に発行される12桁の番号(再来日した場合もその番号を使用します)
・中長期在留者は、在留カードが住民票の代わりとなりマイナンバーが発行される。
4 源泉控除対象配偶者 ・同じ世帯で生活している夫または妻で、給与収入が年間150万円以下の方
5 控除対象配偶者 ・同じ世帯で生活している夫または妻で、給与収入が年間103万円未満の方
6 扶養 ・収入;がない(少ない)人・生活力がない人を経済的に援助し養う事
7 扶養親族 ・扶養している配偶者以外の家族で、給与収入が103万円未満の人
8 控除対象扶養親族 ・扶養親族で16歳以上の人(生年月日で判断)
9 障害者 ・心身の機能に障害があり、継続的に日常生活・社会生活を送るのが難しい人で、お住まいの市区町村から認められている人(障害者手帳・療養手帳などを持っている人)
10 特別障害 ・身体障害等級が1級および2級、精神障害等級が1級の障害
11 一般障害 ・障害等級が上記以外の障害
12 寡婦 ・夫と死別した人・または離別して扶養親族のいる人(シングルマザー)
13 特別の寡婦 ・夫と死別した人・または離別して扶養親族の子がいる人(シングルマザー)で、給与収入が688万円以下の人
14 寡夫 ・妻と死別・離別して扶養親族の子がいる人(シングルファーザー)で、給与収入が688万円以下の人
15 勤労学生 ・高校・大学等に通いながら働いているひと本人(専門学校は、国に認定された証明書が必要)で、給与収入が130万円以下の人
16 同居老親等 ・満70歳以上の扶養親族(生年月日で判断)
17 特定扶養親族 ・満18歳以上23歳未満の扶養親族(生年月日で判断)
18 配偶者特別控除 ・申告する人の夫または妻の給与収入が103万円以上201万6千円以下の場合に受ける事ができる所得税.の控除制度(対象者は年末調整の時に申告する)
19 年末調整 ・一年度(1月~12月)の所得税の過不足精算を、その年の最後の給与(賞与)で行う所得税の精算制度
20 確定申告 ・前年(1月~12月)の収入等を税務署に個人が申告し、所得税の納付および還付をうける制度 
・通常、翌年の2月16日~3月15日の間に申告する。(但し、還付申告のみの場合は、2月15日以前でも受付可能)
・住民票のある管轄の税務署へ申告を行って下さい。
 【申告が必要となる方】・年末調整を行わなかった方
            ・シーエックスカーゴ以外の収入がある方(自営業・農業・年金受給者・Wワーカーなど)
            ・医療費控除・住宅取得控除(初年度申告)を受けようとする方
            ・年末調整等で申告漏れがある方
21 収入 ・給与収入…総支給額-非課税額(非課税通勤費等)の一年間の合計額
・年金収入…年金受給額の一年間の合計額
22 所得 ・収入から控除額(必要経費として認められている額)を引いた金額(所得が38万円未満であれば、扶養親族として申告できます。但し、配偶者は所得85万円以下)
 【控除額】・給与収入の場合…65万円          (例)給与収入100万円-65万円=所得35万円
      ・年金収入の場合(65歳未満)…70万円       ※年金収入70万円未満は非課税
      ・年金収入の場合(65歳以上)…120万円   ※年金収入120万円未満は非課税             
  ※給与・年金の両方の収入がある場合、それぞれの所得を計算し、合算した金額が所得となります。
23 医療費控除 ・医療費が一年間(1月~12月)のおいて、一定額以上掛かった場合には、確定申告により、所得税の還付を受ける事ができる制度
 【控除額】…10万円 (総所得200万円以下の方は、総所得の5%)  
       (例)(医療費11万円-10万円)×10%(申告書の税率)=1,000円(還付額) 
・一年間の医療費総額-還付金額(健保・保険等)が、原則10万1円以上であれば申告できます。
・「医療費控除の明細書」の作成、および健保からの「医療費のお知らせ」等が必要となります。
・詳しくは、お住まいの管轄の税務署迄お問い合わせ下さい。
24 税区分(甲・乙) ・所得税の税区分
・甲欄…主たる給与を受ける支払先に「給与所得者の扶養控除申告書」を提出している方の税区分
・乙欄…「給与所得者の扶養控除申告書」を提出していない方の税区分・甲欄よりも税率は高くなります。
  ※扶養控除申告書は、同時に二箇所の支払先に提出することはできません。